お墓を購入する予算は課税対象になる

By | 2014年7月15日

お墓をたてることを計画している人の中には、ぼんやりとあそこの公園墓地に、新しい洋風のお墓を建ててもらって、子供や孫、友達がお墓参りに来てくれるとうれしいなと考えている人もいるでしょう。

とはいえ、生前にお墓の話しなんかするのは縁起でもないし、子供にも妙な心配をかけそうで、あまり言いたくないという人もいるでしょう。

とりあえず、墓を購入する程度のお金は、子供に残しておけば、それほどの迷惑をかけることもないと思って、せっせと貯金をしているという人もいるかもしれません。

お墓や仏壇には相続税がかかりません。

相続税には例外があり「墓所、霊廟(れいびょう)、祭具ならびにこれらに準ずるもの」に関しては相続税がかからないと相続税法基本通達で定められています。

一方、お墓を買う予定で残している現金は、この限りではありません。

資金に関してはきっちりと課税されてしまいます。

相続税の課税最低限は「相続税の基礎控除」といいますが、この基礎控除額が変わります。

相続税・贈与税の基礎知識

平成26年12月31日までに発生した相続に関しては5000万円+1000万円×法定相続人の数ということになっていましたが、平成27年1月1日以降に発生した相続においては、3000万円+600万円×法定相続人の数になっています。

今までよりも少ない額で、しっかり相続税を納めなければならなくなりますから、現金で子どもたちに渡すよりは、自分の目で選んで、納得のいくお墓を、あらかじめ購入しておいた方が、相続税対策になるということがわかります。